家族葬の優燈館

事前相談Consultation

はじめに

葬儀の事は、ほとんどの人が分からないまま「会員になっているから」「病院が手配したから」「近所の人・親戚の人が手配してくれたから」「以前にお願いした事が有るから」と言った理由で葬儀社を選んでいます。その為、後になってから「費用が高かった・サービスが悪かった」などの不満が聞かれます。

大事な家族の最後のセレモニーをほんとに任せて安心なのか、事前に相談をしておくのは大事なことです。一度しかないお別れを大事にして頂きたいと思います。突然の出来事に慌てないように、この資料をご利用下さい。

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葬儀の事前準備

1. 死の告知を受けたら

  1. 家族や主だった親戚に伝える

  2. 本人に会わせたい方をリストアップする

    氏名、間柄、住所又は電話、勤務先電話

    状況に応じ、連絡する

  3. 本人が死亡したら、何がわからなくなるか、考えてみる

2.死亡直後に必要な事柄をとりまとめておく

  1. 葬儀をどこで行うか、決めておく

    市営斎場、民間斎場、自宅、寺院、集会所など

    ご遺体の搬送先

  2. 葬儀をどこに依頼するか決めておく

  3. どのお寺さんに来ていただくか決めておく

    菩提寺に連絡する

    菩提寺が遠くにあるときは、近くの寺院を紹介していただく

    菩提寺がわからないときや同じ宗旨宗派の寺院がない場合は、葬儀社に手配を依頼する

  4. 遺影写真を準備しておく

    なるべくピントのあった表情のよい写真

    背景を消したり、喪服は代えることができる

  5. 葬儀の予算をある程度決めておく

3.葬儀社から聞かれる事項

  1. 葬儀社から聞かれることを、とりまとめておく

    故人の生年月日、年齢、住所

    喪主(故人との続柄)

    予算

    希望式場

    会葬予定者数、親戚縁者の数

    宗旨宗派、菩提寺

  2. 本人の経歴をまとめておく

4.本人の意向がある場合

  1. 葬儀に対して本人が希望していることがある場合がある

    葬儀の飾り付けについて

    お葬式に呼ぶ人、手伝い、弔辞奉読者

    棺に一緒に入れてほしいもの

    形見分けや寄贈・援助・献体など

    お墓・法要について

    ※最近では、エンディングノートの利用者が増えている。

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臨終から遺体安置

1. 臨終直後の対応

  1. 病院で死亡したとき

    ご遺体の処置が済むまで、病室の外で待機する

    故人の着替えを用意しているときは、事前に申し出ておく

  2. 自宅で死亡したとき

    掛かりつけの医師に連絡し、死亡を確認していただく

    ※医師が死亡を確認し、死亡診断書を書くまで遺体に手を触れたり、遺体を動かしてはいけない

  3. 事故死のとき

    警察に連絡し、警察医に死亡を確認してもらう

    ※警察が到着するまで、遺体を動かしてはいけない

    ※警察医に死体検案書を書いていただく

2. 死亡の連絡

  1. 連絡の必要な親戚・関係者に知らせる

    死亡時間、病院名

    多くの方には、葬儀日程が決定してから連絡する

3. 葬儀社への連絡

  1. ご遺体の搬送を病院に依頼する

  2. 指定したい葬儀社があるときは、申し出る

  3. 葬儀社に連絡するときは、次の内容を伝える

    故人の氏名

    死亡した病院

    遺体の移送先(自宅・斎場)電話番号

    連絡者氏名、続柄

4. 退院手続き

  1. 死亡診断書を受け取る

  2. 病室に置いてある私物を整理し、持ち帰る

  3. お世話になった医師、看護師にお礼の挨拶を述べる

  4. 未払金等あれば精算する

  5. 医療費を還付してもらうことがあるので、必要に応じて手続き方法を確認しておく

5. 遺体搬送

  1. 寝台車が到着したら、遺体を寝台車に移す

  2. 寝台車には遺族が同乗し、行き先を案内する

    最近では、斎場に直行するかたも増えている

    最後に見せてやりたいという場所を申し出る遺族もある

  3. 自宅に戻る場合は、到着予定時間をあらかじめ連絡しておく

6. ご遺体安置

  1. 自宅ではご遺体を安置する部屋をかたづける

  2. ご遺体を寝かせる布団を用意する

  3. 枕飾りが整ったら、枕飯、枕団子を供え、順次焼香する(ご遺体の安置、枕飾りは葬儀社が行ってくれる)

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葬儀の流れ

  1. 臨終

    遺体の処置の時間等を利用して、親類や勤務先に連絡。

    死亡診断書を受け取る。

    死亡を受けたらすぐ葬儀社に搬送を依頼する。

  2. 搬送

    病院で死を迎えた場合は自宅もしくは葬儀場まで搬送します。

  3. 安置

    遺体を安置し、枕飾りを施す。

  4. 葬儀の打ち合わせ

    喪主、日時、葬儀内容、返礼品・料理等を決める。

  5. 役所手続き

    死亡診断書の提出し火葬許可書を発行してもらう。

  6. 湯灌・納棺

    遺族、親族で行う。

    棺に入れたい物を用意する。

  7. 通夜

  8. 葬儀・告別式

  9. 火葬

  10. 精進落とし

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受給の手続き(葬祭費)

1. 葬祭費(埋葬料)とは

遺体の処置の時間等を利用して、親類や勤務先に連絡。

申告制になっているので、手続きを忘れないように。

※国民健康保険、社会健康保険ともに、加入者が亡くなった日から2年以内に申請しなければ権利がなくなるので注意

2. 国民健康保険の場合

加入者が亡くなった場合、葬祭費の名目で一定金額を受け取れる(葬祭料)

市町村の役所の「国民健康保険課」に申請する

故人の保険証と、申請者の印鑑を持参する

葬祭費の支給額とその支払い方法は、市町村の条例によって定められている

3. 社会健康保険の場合

加入者本人が亡くなった場合、埋葬料の名目で一定金額を受け取れる

勤務先、または所轄の社会保険事務所へ申請する

勤務先事業主による証明と、死亡を証明する書類(死亡診断書または埋葬許可証)が必要

埋葬料の支払額は、亡くなられた方の給料の1ヶ月分(最低10万円・最高98万円・標準報酬額による)(家族埋葬料)

加入者の扶養家族が亡くなった場合は、家族埋葬料の名目で一律10万円を受け取れる

申請の手続きは、本人(被保険者の場合)と同じ

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受給の手続き(年金)

1. 国民年金の場合

故人が国民年金に加入していた場合「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」のいずれか一つが支給される

遺族基礎年金は、故人の扶養家族に支給される定額の年金。条件は、故人が年金を25年以上納めていた場合、あるいは国民年金に加入中で納付期限の2/3以上の年金を納めている場合

寡婦年金は定率の年金で、婚姻期間が10年以上の妻に60才から65才までの5年間支給される。(養齢基礎年金を受ける資格を満たしていた夫が年金を受けることなく亡くなった場合)

死亡一時金は保険料を納めた年数に応じて遺族に支給される(故人が国民年金に3年以上加入している場合)

役所の担当者と相談の上有利な物を選び手続きを行う

請求期限は、加入者の死亡から5年以内

2. 厚生年金の場合

故人が厚生年金に加入していた場合、故人の扶養家族に(遺族厚生年金)が支給される

故人が勤務中だった場合は、故人の勤務先(会社の)総務担当の方に社会保険事務所への手続きを依頼し代行してもらう

故人がすでに退職していた場合は、所轄の社会保健所に出向いて、所定の手続きを行う

手続きに必要な物は、故人の厚生年金手帳又は被保険者証、印鑑、戸籍謄本、住民票(世帯全員)、死亡診断書、所得証明書

請求期限は加入者の死亡から5年以内

3. 共済年金の場合

故人が公務員、教員などの共済年金に加入していた場合はその遺族に「遺族共済年金」が支払われる

故人の所属先(勤務先)にて、手続きを依頼する

手続きの内容等は、厚生年金に準ずる

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受給の手続き(高額医療費(高額療養費)の支給)

1. 高額療養費の支給

医療費の自己負担分が一定額を超えると、超えた分の金額が申請により保険から後日支給される(国民健康保険、社会保険とも同じ)

高額療養費に該当する場合は、通常の場合、支払ってから2~3ヶ月後に健康保険の事務係から、高額療養費の払い戻しの案内と手続きについて連絡書が郵送されてくるのでそれに従って手続きをする(手続きは、郵送されてくる高額療養費の案内書に記載されているが、健康保険証と、保険から自己負担で支払った医療費の領収書、印鑑が必要)

所得金額、年齢により、自己負担分の限度額に差がある

病院の特別室の料金等、医療費として認められないものもある

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その他

遠隔地で医者にかかった場合など、保険証を持参していないために医療費の全額を自己負担した場合は、その支払いを証明する領収書を添えて手続きをすれば、保険から規定の割合で医療費が支払われる。

所轄の健康保険課や、勤務先を通じて社会保険事務所などに相談する。

※低所得者とは、市町村民税の非課税世帯(市町村長の証明必要)

※生活保護法の被保険者世帯(福祉事務所長の証明必要)

注意事項

支払った故人の所得税額は、相続財産から債務として控除される

支払う所得税は、故人に近しい相続人が負担するのが普通

事業関係の領収書や帳簿などは、確定申告に対する税金の調査などで必要となる場合があるので大切に整理・保管しておく

事業関係の決算を証明するための関係書類は7年間の保存が義務づけられている

計算や手続きが分からない場合は税務署に問い合わせてみるとよい

税理士や会計士に依頼する方法もある

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相続と名義変更

1. 相続の心得

相続財産は、現金や預貯金はもちろん、株式などの有価証券、宝石貴金属、土地、建物、家財家具、のれん(営業権)、借地権、特許権なども含まれる

有形無形を問わず、経済価値のあるものは、すべて相続財産となる

債務や葬式費用は相続額から控除できる

基礎控除と配偶者控除も相続税から差し引くことができる

借金などの債務についても相続することになる

債務が財産額を上回ったときには「限定承認」を選ぶこともできる

相続を放棄する事もできる

2. 相続の方法と相続人

故人の意思を明らかにした有効な遺言があれば、それに従う

遺言書は、公証人が作成した「公正証書遺言」以外は家庭裁判所へ持参して相続人立ち会いのもとで開封する

相続人が2人以上いる場合は、遺言がなければ協議が必要

相続人の話し合いがつかないときは「法定相続」に従うようにする

一人が相続案を作り、各人の承認を得る形で協議を進めると良い

協議が調わない場合は、家庭裁判所へ調停審判を申し立てる

3. 遺産分割協議書

相続人の間で協議がまとまれば、「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名押印する

「遺産分割協議書」の作成は、公的資格のある行政書士に依頼すると良い

4. 名義変更

  1. なるべく早い機会に相続人が名義変更の手続きを行う

    故人が世帯主だった場合は新しい世帯主の届け(役所)

    銀行貯金・郵便貯金(死亡後の引き出しには相続手続きが必要)

    株式・社債・国債(証券会社・信託銀行・発行先)

    電話加入権・電気・ガス・水道・NHK等(各加入先)

    貸付金・借入金の権利移転の通知手続き(貸付・借入先)

    賃貸等の諸契約について有効性の確認と名義変更(契約先)

    営業許可・事業許可(管轄の諸官庁)

    ゴルフ会員権(所属ゴルフ場)

    所有権移転登記(法務局・他)

  1. 法律の知識が必要な場合は、公共の相談機関や弁護士などの専門家に依頼する

  1. 不動産の手続きは複雑なため、司法書士に依頼すると良い(不動産の所有移転登録は、不動産評価額の0.6%の登録免許税が必要)

  1. 必要に応じ、死亡届と末梢手続きを行う

    運転免許証の返却(警察・公安委員会)

    クレジットカードの脱会届け(カードの発行先)

    バッジ・身分証明書・無料パス等の返却(各発行先)

    非課税貯蓄(マル優)の死亡届(銀行・証券会社・郵便局など)

    扶養控除の移動申告(勤務先)

    取締役の退任変更手続き(会社・法務局)

    雇用保険の資格喪失届け(職業安定所)

    故人が所有していた団体、同窓会、老人会、クラブ等(事務局)

5. 相続税の申告

  1. 遺産分割協議書などにしたがって、相続税を算出し、相続の開始した日(死亡した日)から10ヶ月以内に、故人の住所地の所轄税務署に相続税を申告し、納付する

  1. 相続財産は原則として時価で計算される。土地などの不動産は税務署に問い合わせると良い

  1. 相続税の対象とならない財産もある

    墓地、墓石、仏壇、祭具

    宗教、慈善、教育など公益を目的とした事業に使われる財産

    生命保険金のうち一部

    死亡退職金のうち一部

    弔慰金

  1. 相続税の計算は次の方法で行う

    相続財産から借金や葬式費用などを引き、遺産総額を計算する(相続人1人につき生命保険は500万円、退職金は500万円が非課税となる)

    遺産総額から基礎控除(5000万円+1000万円×法定相続人数)を引き、課税遺産総額を算出する

    課税遺産総額より、相続税総額を算出し、相続分に合わせて相続税を配分する

    配偶者は法定相続分または8000万円以下の相続であれば、非課税となる

    相続税を支払う必要のないときは、相続税を申告する必要はありません

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